大國である中國は國際環境協力分野で積極的に世界の環境関係の活動に參加し、重要な役割を果たす存在となっている。『國連気候変動枠組み條約』が1994年に発効して以來、中國は気候変動についての國際交渉の中で原則的立場をあくまで貫き、積極的に対策をとり、中國と発展途上國の正當な権益を守ってきた。中國は1998年5月に『京都議定書』に調印し、そして2002年8月にそれを審議したうえ批準し、それを真剣に履行することを公約した。
2001年5月に採択された『殘留性有機汚染物質に関するストックホルム條約』は、1987年の（オゾン層保護のためのウィーン條約）と1992年の（國連気候変動枠組み條約）に次ぐ強制的な國際條約である。中國は2001年5月23日にこの條約に調印し、2004年6月25日にそれを審査した上批準した。中國政府は殘留性有機汚染物質の問題を非常に重視し、対策作成指導グループをつくり、國家環境保護総局も條約履行指導グループをつくり、事務室を設けた。中國は必要な法律や行政と技術的措置をとり、殘留性有機汚染物質の減少、抑制、淘汰をはかり、そのストックを究明し、安全かつ効果的な方法で処理することになっている。
1992年に発足した地球環境基金は世界の環境保全分野における最大の投資者となっており、世界各國が環境保全措置をとることを促す面で著しい成果をあげた。中國は地球環境基金の加盟國として、ずっと地球環境基金と密接な協力関係を保っており、また地球環境基金に義捐金を提供している數少ない発展途上國であり、あらゆる義捐活動で積極的な役割を果たしている。一方では、中國の環境保全プロジェクト數十余件も地球環境基金から義捐金數億ドルを得て、地球環境基金の最大の被援助國となっている。
20世紀90年代において、世銀と國家環境保護総局は（中國の環境戦略レポート』、『きれいな水、青い空――21世紀における中國の環境展望）などのレポートを共同で編さんし、中國の環境の持続可能な発展を促進するために貢獻した。これまでの20年間に、世界銀行はまた中國の環境保全プロジェクト24件に融資を提供し、しかも中國が地球環境基金とモントリオール議定書多國間基金を申請するうえで積極的に協力してくれた。
中國の政府部門と民間機構は、世界自然保護基金、國際動物福祉基金などの民間環境保全機構と、分野にまたがる協力を展開し、積極的な成果をあげている。
中國は世界で率先して（中國の環境と開発國際協力委員會）を発足させた。これは世界の知名人40余人からなる政府のハイレベル諮問機構であり、発足後の10數年間に中國政府に數多くの建設的意見を出し、國際社會で國際環境協力の手本と見なされている。
中國は2004年に國際環境分野の協力活動に頻繁に參與した。國家環境保護総局は先頭に立って國際環境條約と多國間環境交渉を成し遂げ、それぞれ日本、韓國、カナダ、フランス、イタリア、ノルウェー、ロシア、スウェーデンなどの國と二國間訪問を行い、アメリカの環境保全機構と突破的な意義をもつ技術協力了解覚書に調印し、WTOの環境問題交渉にも參加した。
「チャイナネット」2005年10月28日
