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住民の収入の比率を高めることに必要なことは何か。第一に、政府は利益を住民に譲らなければならない。まずは、稅金の減免を通じて政府が企業に利益を譲り、労働者報酬を上げることで企業が労働者に利益を譲る。もう一つは、不合理な料金受け取りや罰金などを政府がやめることによって、住民に利益を譲る。
第二に、腐敗反対とクリーン政治の提唱を強化する。経済學者の胡鞍鋼氏の研究によると、正規の登録のない地下経済の動き、稅収の流失、公共投資や公共支出にかかわる腐敗によって起こる経済的損失がGDPに占める割合は13.2％から16.8％に達する。國民所得の相當の部分が、腐敗や不透明な収入によって個人の懐に入っているということだ。國民所得をむしばむこの蟲を駆除することは、住民収入の引き上げにとって欠かすことのできない措置となる。
第三に、経済體制改革のさらなる深化。その重點は、民間投資の分野と範囲を拡大し、獨占を打破し、利潤の高い産業に入るチャンスを民間資本に與えること。獨占國有企業は高利潤産業を長期的に獨占しており、彼らの業績や利潤は年々高騰している。逆に言えば、住民の収入の多くの部分が獨占國有企業の利益として取られていることになる。
住民収入の割合を上げるための重點と難點は、「政府が利益を住民に本當に譲ることができるか」「國民から取った稅を國民のために使うことができるか」ということだ。政府自身の利益にもかかるこの改革は、政府の決意?勇気?智恵を試すものになるだろう。
「人民網日本語版」2009年8月28日
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