國際連合アジア太平洋経済社會委員會が7日、タイの首都?バンコクで『2009年貿易開発報告書』の地域発表會を行い、「気候変動の緩和と経済発展の目標が矛盾はしない」と強調している。

　報告書は「今後數年から數十年の間に、経済構造は、再生可能なエネルギー、気候にやさしい技術、低炭素設備及び持続可能な消費モデルなどをテーマに改革を進めていく。新しい経済発展のチャンスがもたらされるが、発展途上國はその中から大きなメリットを受けることができる」としている。

　また、各國政府は産業計畫のつくり、先見性のある産業政策の導入、「グリーンテクノロジー」と「環境にやさしい製品」の製造力の強化をしていく必要がある。また、発展途上國と成長モデルの転換期にある國々に、気候変動の問題への対策実施を促すことが期待できると指摘している。

「中國國際放送局　日本語部」2009年9月8日