グーグル撤退 中國は依然魅力のある投資相手國
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米インターネット検索大手グーグルは北京時間の23日早朝、グーグルへのサイバー攻撃の件で再度中國を非難し、グーグル中國検索サービスの検閲停止と検索サービスを中國大陸部から香港に移す聲明を発表した。これに対し國務院新聞弁公室ネットワーク局の擔當者は同日、外資系企業が中國で會社を経営する際は中國の法律を遵守するのが當然だとし、ビジネス上の問題を政治化することを斷固反対した。今回の件は社會でも大きな関心を集めており、多國籍企業がいかに進出國との関係を処理するかが焦點となっている。
商務部の姚堅スポークスマンは、「グーグル問題」は単に個別の事件に過ぎないとし、中國は今後外商投資により健全な法制、より大きな市場ポテンシャル、より整備された知的財産権の保護といったより良い環境を提供していく考えを示した。実際に最近の調査でも、投資先に中國を選ぶという外資系企業は90％にのぼっている。
外資系企業が認める中國の投資環境
商務部國際貿易経済協力研究院の梅新育副研究員によると、グーグル撤退によって外資系企業の中國での経営環境が悪化すると見る人もいるが可笑しな話だ。ここ數年の外資の中國での急成長がこの見方が滑稽であることを証明している。
金融危機の影響で世界からの投資がこれまでになく困難だった09年であっても、中國は実質外資利用額が年間900億3000萬ドルに達し、世界第2位となった。今年に入ってからも外商投資の勢いはとどまるところを知らない。今年1、2月に新規設立した外資系企業は全國で前年同期比14.56%増の3163社、実質外資利用額は4.86％増の140億2400萬ドルだった。
外資系企業は成長に伴い、中國で余りある利益も得ている。商務部南北アメリカ州オセアニア州司の何寧司長によると、米國の対中投資がすでに米國の対中経済?貿易利益の主要手段となっているという。中國の製造業の29業種と中國や約束する100のサービス部門にはいずれも米國投資が存在し、米系企業は中國への投資で豊かな恩恵を授かっている。在中國の米國商工會議所會員となっている企業を調査したところ、08年には74％の企業が黒字だった。米系企業は中國での成長を大いに見込んでいることがわかった。また米國商工會議所、米中貿易全國委員會、在上海米國商工會議所など米系企業の商工會を調査したところ、大多數の米系企業が中國の今後の見通しに楽観的で、中國を米系企業の世界投資の最も重要な市場と考えていることがわかった。さらに過半數の企業が今後も対中投資の拡大を続けるとし、大多數の企業が中國での経営目標が中國市場への進出だと答えた。
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