中國経済崩壊論は政府の調整力を軽視した妄言
タグ： 中國 経済
発信時間： 2010-05-10 16:58:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
崩壊論を支持する人は、中國政府の経済?金融リスクに対する調整能力をことさらに過小評価している。中國不動産市場に問題が存在するのは事実だが、政府が最近、一連の調整措置を相次いで打ち出し、これらの措置が効果を現し始めている。この事実をみると、政府が方向性と柔軟性をもって打ち出したマクロ調整手段が、経済?金融における各種リスクに対して有力な影響を與え得ていることがわかる。この點が西側諸國とは本質的に異なる。
実際、中國経済の発展プロセスにおいて、多種多様な中國経済崩壊論が相次いで登場してきた。その動機はさまざまで、偏見で理性が曇った論調もあれば、誇大な言説で注目を浴びたものもあり、少數だが中國の衰退を語って漁夫の利を得ようとするものもある。だが、どの崩壊論も中國問題に対する全面的な深い理解に欠けていることは明らかで、客観的でバランスのとれた分析を欠いていることも明らかだ。
客観的にみて、複雑な國際経済環境の下で中國経済が進んでいく道は平坦ではないし、國際金融危機が世界経済に與える後続的な影響が、これまでになかったような形で中國に波及する可能性もある。これに中國経済の內生性の問題が加わって、今後の経済発展はより大きな複雑性と不確定性に直面する可能性がある。中國とすべての市場參入者は中國経済に対する冷靜な認識に基づいて、より大きな決意とより冷靜な態度をもって理性的に対応しなくてはならない。このため、さまざまな中國経済崩壊論に対しては、それがどんな目的によるものであれ、妥當な誤りの指摘があれば改善し、なければ一層努力する、という態度を取ることは差し支えない。
「人民網日本語版」2010年5月10日
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