中國國務(wù)院は、國家発展改革委員會の『2010年経済體制改革重點(diǎn)活動(dòng)の深化についての意見』に同意した。『意見』では資源稅改革案を打ち出し、不動(dòng)産稅改革を推進(jìn)することが提起された。
『意見』では、國有企業(yè)、特に獨(dú)占業(yè)種の賃金総額管理制度を改革するとしている。今年は國際金融危機(jī)に対応し、経済の安定した比較的速い発展を引き続き進(jìn)める重要な1年である。國內(nèi)外の経済の大幅な調(diào)整と変化を踏まえ、改革の実施度合いを拡大し、経済構(gòu)造調(diào)整と経済発展モデルの転換を制約する體制やメカニズム面の障害を取り除き、科學(xué)的発展を進(jìn)める。
また、資源稅改革案を打ち出し、內(nèi)外資企業(yè)や個(gè)人の都市建設(shè)稅と教育費(fèi)附加制度を統(tǒng)一し、不動(dòng)産稅改革を進(jìn)め、個(gè)人所得稅制度改革の実施について研究し、消費(fèi)稅制度を整備し、環(huán)境稅の徴収案について検討することを提起している。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」 2010年6月1日