2日間にわたった第3回中日韓首脳會(huì)談が5月30日、韓國(guó)?済州島で閉幕した。この重要な外交に関する報(bào)道に各國(guó)の違いがみられた。韓國(guó)メディアは韓國(guó)哨戒艦「天安」號(hào)沈沒(méi)事件をめぐる3首脳の交渉內(nèi)容に紙面を割き、中日両國(guó)や一部の西側(cè)メディアは客観的に自由貿(mào)易地域に関する進(jìn)展について重點(diǎn)報(bào)道をした。経済參考報(bào)が伝えた。
新華社によると、會(huì)談は3カ國(guó)が各分野で協(xié)力強(qiáng)化していくことで合意した。なかでも3首脳は2012年までに中日韓自由貿(mào)易地域に関する共同研究を終え、自由貿(mào)易交渉を加速するため3カ國(guó)協(xié)力事務(wù)局を來(lái)年韓國(guó)に設(shè)置し、単一経済圏の構(gòu)築に努力する考えを示した。日本共同通信社によると、3首脳は総合的な経済協(xié)力関係を強(qiáng)化することで合意し、投資の自由化を定めた日中韓投資協(xié)定の交渉を夏までに実質(zhì)合意させることで一致した。
専門(mén)家によると、中日韓3カ國(guó)の具體狀況について、マクロ経済の関係とミクロ的な企業(yè)の往來(lái)でみると、3カ國(guó)には自由貿(mào)易地域の初歩的な條件は揃っている。國(guó)務(wù)院発展研究センターなどの機(jī)関が提供したデータによると、経済総量がアジアで2位、1位、4位の中日韓3カ國(guó)がまとまれば、その経済規(guī)模はアジアの約7割、世界の約2割を占め、歐州連合(EU)と北米に次ぐものとなる。自由貿(mào)易地域が出來(lái)上がれば、人口15億人以上の大市場(chǎng)が出現(xiàn)することになる。