安徽省合肥市で20日に開かれた中國國際徽商大會で、國務(wù)院発展研究センターの盧中原副主任は「在中外資系企業(yè)1500社以上を?qū)澫螭诵肖盲孔钚抡{(diào)査で、中國はなお國外の重要な産業(yè)移転先であり、將來的にハイエンドの製造業(yè)、地域研究センター、現(xiàn)代ファッションなどに移転の重點が置かれることがわかった」と語った。國際金融報が伝えた。
金融危機(jī)爆発後、一部の製造業(yè)は中國の周辺諸國への移転に注目した。最近の富士康(フォックスコン)事件後にも再び中國の労働コストが上がれば製造メーカーは東南アジアなどに移転するのではないかとの聲も浮上した。しかし國務(wù)院発展研究センター対外経済研究センターが行った最新の調(diào)査によると、実際はそうではなく、外資系企業(yè)の多くが中國の製造産業(yè)から撤退しないばかりか、逆に移転を加速し、その移転業(yè)種の向上を図る考えであることがわかった。
この在中外資系企業(yè)1500社を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査では、大多數(shù)の外資系企業(yè)は今後も中國大陸部への産業(yè)移転を続け、移転業(yè)種としてローエンドの製造業(yè)ではなく、地域研究開発センターやハイエンドの製造業(yè)を考えており、これに伴い現(xiàn)代ファッションの移転にもつながることがわかった。
外資系企業(yè)のこういった動きは、中國の巨大な國內(nèi)市場と中國の大規(guī)模な経済的メリットに目をつけているためだ。この2つのメリッは大きなコスト削減が見込まれ、労働力などのコスト上昇を帳消しにできる。このため、中國は依然として國際産業(yè)の分業(yè)において國際競爭力が高く、世界の産業(yè)分業(yè)チェーンにおいて重要な移転先に変わりない。
「人民網(wǎng)日本語版」2010年6月21日