日本経済二番底のリスクが増大 政局の動揺で
日本経済二番底のリスクが増大 政局の動揺で。
タグ： 日本 経済 二番底
発信時間： 2010-07-13 18:18:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▽消費稅引き上げが民主黨失速の主要因
広く各界で、消費稅引き上げを提起したことが民主黨敗北の最大の原因だとの見方が上がっている。三菱UFJ信託銀行外國為替部門の井上秀明チーフマネージャーによると、民主黨政府が消費稅が選挙の敗北を招いたと認めるなら、今後は増稅ということを軽々しく言わなくなる可能性があるという。
菅総理は選挙に先立って、ますます悪化する公的債務の問題を軽減するために、民主黨は消費稅率を5％から10％に引き上げることを検討していると述べたが、これが民主黨支持率の暴落と選挙への大きな影響をもたらすとは予想していなかった。多くの有権者が、増稅は必然だとしても、一気に10％まで引き上げるのは無理があると考えた。
増稅論議が國民の心に響かなかったことを受けて、菅総理は投票前に発言を修正し、少なくとも次の衆議院選挙までは消費稅を引き上げないこと、つまり3年間は引き上げないと発言したが、こうした首相の立場のぶれが有権者の混亂を招き、不信感を増大させた。また巨額の公的債務の解決について、與黨にはっきりした方針のないことが明らかになった。
だが日本の経済界には別の見方もある。最も影響力をもつ総合的な経済団體?日本経済団體連合會の米倉弘昌會長によると、消費稅に関する話題が民主黨の敗因ではない。選挙結果は菅総理が就任する前の民主黨政権の8カ月間に対する評価そのものだ。國の利益を考えれば、民主黨政権と次の國會は消費稅引き上げの議論を棚上げするわけにはいなかい。
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