「失業」が「有給休暇」に？社會保障制度の負擔に悩む歐州
「失業」が「有給休暇」に？社會保障制度の負擔に悩む歐州。
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ここ數年、歐州の數カ國が、弊害となっている自國の社會保障制度に対し改革のメスを入れようとしている。こうした改革案が出たとたん、各方面からの議論が次々に起こっている。改革すべきか否か？改革するなら、どうするか？こうした問題はすでに、歐州諸國だけが注目する話題ではなくなってきている。
「失業」が「有給休暇」に？就業意欲の喪失をもたらす社會保障制度
スウェーデンの社會保障制度は世界の模範ともされている。「ゆりかごから墓場まで」の生涯保障システムを世界で最も徹底している國である。だが、この社會保障制度がスウェーデンの発展において利とすべきか害とすべきかが、総選挙においても主な議論の的になる。2010年7月に実施された世論調査の最新データによると、社會保障制度に改革のメスを入れようとしている右派政黨が有権者の支持をより多く得ていることが明らかになった。
スウェーデンに本社を置くスカンジナビスカ?エンシルダ銀行（SEB）のシニアエコノミストであるクラース?エクルンド氏は取材に対し、不平を露わにして、以下のように述べている：エクルンド氏の所得額の60％近くは稅金として納めなければならない。このことが彼に、多く稼ごうとする意欲を喪失させている。これが長く続けば、エクルンド氏のような高額所得者らは、あまりにも高い稅率を理由に、収入アップへの努力をしたがらなくなる。それに対し、低額所得者あるいは失業者は、政府の社會保障制度により生活が保障されるため、これもまた就業への意欲を喪失することになる。結果、経済効率が下がってしまう。そのため、スウェーデンの社會保障制度は改革が必要となっている。
エクルンド氏は「スウェーデンの稅率の高さは恐ろしいほど」だと述べている。個人所得稅を一例としてみても、驚くものがある。スウェーデンの法令に規定されている低額所得者（年収が317,700スウェーデン?クローナ未満、米ドル換算すると約4萬5千ドル）でも、最低30％前後の稅率がかかる。対する高額所得者（年収が472,300スウェーデン?クローナ以上、米ドル換算すると約6萬7千ドル）では、最高で70％の稅率がかかってしまう。稅制による調整の結果、スウェーデンは富裕層?貧困層がいずれも非常に少なく、貧富の差が世界で一番小さい國の一つになっている。
だが、スウェーデン政府によりその稅金のほとんどが社會保障関連に回されることが問題となっている。そのため、スウェーデンの社會保障制度は驚くほど恵まれたものになっている。例えば、スウェーデンでは失業者に失業手當が支給されるが、55歳以下の失業者は連続300日、55歳以上の失業者は連続450日間、その失業手當を受け取ることができる。この支給金額は、働いた場合の給與の約90％に相當する。そのため「失業」はスウェーデン人からすると一時的な「有給休暇」に過ぎない。これが新たに職を探そうとしない人を増加させる原因となっている。
スウェーデンのこの実情は、歐州における社會保障制度が行き屆いた國々の縮図に過ぎないと言っても過言ではない。歐州、米國、アジアなどの國々を見てきた人は、歐州が最も暮らしに快適な場所だと言う。その主な理由の一つに、歐州國の「富の分配」方式の納稅によりもたらされる恵まれた社會保障制度が挙げられている。だが、その結果、歐州諸國の経済成長は近年鈍化している。特に歐州諸國の國民が「恵まれた社會保障への依存病」にかかってしまっているのが明白である。失業者が現狀に甘んじ、失業者への救済措置に依存した暮らしをすれば、すでに高齢化が著しい歐州國では労働力の不足といった難題がさらに積み重なることになる。恵まれた社會保障制度を維持するためには財政負擔が大きく、景気浮揚のための財政支出に回すことが難しくなっている。これも歐州諸國が、米國やアジア諸國と比べると、景気がかんばしくない理由の一つとされている。
そのため、歐州諸國の政府および経済界のエースらは、問題の矛先を現行の社會保障制度に向け、経済成長を促進するには、この制度の改革を行うべきと主張している。また、國民の多くも「このまま社會保障制度の溫床が続けば、歐州諸國は最後には、米國や急成長するアジア諸國のはるか後方に追いやられることになるだろう」と認識するようになっている。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年7月22日
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