データの矛盾という問題は北京にも存在する。今年8月初旬に同市で発表された中古住宅の価格統計データには、市民から疑問の聲が上がった。収集したサンプルの中で大きな割合を占めたある企業のデータサンプルでは、対象エリア內の中古住宅の取引価格は1平方メートルあたり1萬1千元となっていたが、これ以外のサンプルでは同1萬8千元から2萬元となっており、平均価格は約1萬3千元だった。

統計の基準は統計部門が公開してこなかったが、公開すべき情報だ。市民が知りたいと願う重要なデータについて、統計部門は統計を取るのが不可能あるいは難しいとしてきた。さきに統計局の盛來運報道官は「正確な分譲住宅の空室率を算出するのは難しい」と発言。一方、新華社は記事の中で、1990年代中?後期に、関連部門は「空室面積」という統計の指標を導入し、2003年には関連部門が住宅の空室の統計方法を改善し、世界に通じる空室率の指標システムをうち立てることを承諾した。米國、歐州連合（EU）などでは早くから住宅空室率のデータが定期的に発表されており、ここから空室率という指標が統計の対象になりうることがわかる。全國人口統計調査に合わせて、不動産市場の情報をめぐる統計作業と公開を急ぎ改善することを提言する、と述べた。これに続いて「人民日報」も20日付の評論「住宅空室率を『伝説』にしてはならない」の中で、空室率をめぐるナゾを取り除くために、管理部門は手をこまねいていてはならないと指摘した。

「人民網日本語版」2010年8月25日