日本政府は今年7月、中國大陸部で観光ビザの発給を大幅に緩和した。2010年第5回中國國際高級物件展の組織委員會によると、約1600萬世帯が日本観光ビザの申請資格を満たすという。一部の鋭い投資家は、そこから日本の不動産市場のビジネスチャンスを嗅ぎつけた。

信義房屋が上海、北京、杭州、蘇州などの地域で1年の不動産投資額が400萬元以上の投資家1000人を対象にアンケートを行ったところ、日本の不動産に投資の潛在力があると回答した人は54.6％に達した。長期日本に定住したいと回答した人は9％だった。うち、日本での不動産購入を希望する人が最も多い年齢層は30－39歳、次に40－49歳で、職業では民間企業の高級管理職が最高の48.1％に達した。

2010年第5回中國國際高級物件展を主催する上海優博展覧の古適斉社長は、「第3次移民ブームの到來に伴い、海外での不動産購入や投資が非常に流行し、海外のデベロッパーは中國人のニーズにますます注目するようになっている。今年は海外から17都市が出展し、中でも日本からは最多の4プロジェクトが出展された」と話す。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月14日