歐州連合（EU）が16日、中國製WWAN(無線広域ネットワーク)データカードに対する反補助金調査に乗り出したのを受け、商務部の姚堅スポークスマンは、「EUが中國製WWANデータカードに対して反ダンピング調査、反補助金調査、保障措置調査を同時に実施するのは世界貿易機関(WTO)加盟國の貿易救済措置としては極めて稀に見る行為であり、中國の國民と業界関係者はこれに対して強い不満を感じている。中國側は経緯を見守るとともに、WTOのルールに従い、しかるべき措置をとる権利を保留する」との談話を発表した。

姚氏はまた、「このデータカードは絶えず更新されるハイテク製品だ。中國製品は技術の進歩を促し、新たな市場を生み出すとともに、EU各國の消費者にも利益をもたらしている。しかしEUはある加盟國の一企業の利益を保護するためだけに貿易救済措置を亂用している。こうした行為は正常な貿易秩序を亂し、EU各國の消費者の利益に損害を與えるだけでなく、中國とEUの戦略的パートナー関係や日増しに深まる経済?貿易協力に背くものだ。EUには関連法規と事実を尊重し、EU各國首脳が決定した保護貿易主義に反対する公約を履行してもらい、中國とEUの経済貿易関係やEU自身の経済を損ねる行為は謹んでもらいたい」と忠告した。

歐州委員會は6月30日にも中國製データカードに対し、中國企業の輸出額約41億ドルに及ぶ、反ダンピング調査と反補助金調査を発動した。EUが一つの中國製品に対して3つの救済措置調査を同時に発動したのは今回が初めてで、中國にとっては対象額がこれまでで最高の貿易救済調査となった。

「人民網日本語版」2010年9月17日