中國政府関係部門が、インサイダー取引取り締まりでかつてない厳しい姿勢を示している。

中國國務院弁公室は、中國証券監督管理委員會（証監會）など5部門による『資本市場のインサイダー取引の防止と法に基づく取締りについての意見』を発表した。同『意見』は「予防と取り締まりを結合させた総合的対策の実施により、インサイダー取引を排除する」という長期的メカニズムを構築することを要求している。具體的には、內部情報を知る者の範囲を最小限に抑えるため、上場會社の內部情報の秘密保持制度を早急に制定し、上場會社の重要事項の検討は売買停止後または取引時間外に行うことを原則とするなどの措置が盛り込まれている。

証監會査察局の関係責任者は18日、「中國のインサイダー取引事件には合併?再編の內部情報を利用した事件の増加、內部情報を知る者の範囲の拡大、インサイダー取引の手段の複雑化の3つの特徴が現れている」と述べた。インサイダー取引の司法解釈に関する作業は各部門の意見募集、連署の段階に入っており、そのほかにも監督管理部門はインサイダー取引の通報奨勵制度を積極的に検討するという。

また、深セン証券取引所が18日に行った投資家開放日の活動で、2008年からの3年で、同取引所は60の異常取引が存在する口座に対し取引制限措置を採ったことがわかった。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年11月19日