▽日米獨のCPIは低迷

　一方、米國?日本?ドイツといった先進國のCPIは低迷した。米労働省が17日発表した報告によれば、季節的な要因を調整後、米國の10月のCPIは前年同月比でわずか1.2％の上昇にとどまった。

　過剰な流動性は直接物価上昇をもたらすものだが、米國では通貨がむやみに発行されているにもかかわらず、國內では物価の変動がほとんど感じられない。ニューヨーク?クイーンズ區74番街にあるスーパーの店員ブレアさんは「このスーパーで5年働いているけど、物価はあまり変動していないね。商品によってはこの數年で値下がりしたものもあるよ」と話す。ニューヨーク在住の中國人留學生も「去年米國に來たんだけど、これまで物価はほとんど変わっていないわ。今はクリスマス前だからデパートはどこもセールを始めているわ」と語る。

　日本の10月のコアCPIは前年同期比で0.6％下がり、日本経済はいまだデフレから抜け出せていない。しかも人々の財布の紐がかたいため、多くのファーストフード店は競って2割から3割の値下げをしている。

　▽1兆ドルのホットマネーが中國に流入

　人民元切り上げを見込んで多くの投資家が広東、深セン一帯で貿易を手掛ける香港業者への通貨投資を行っていると中國メディアが報じた。

　中國國內で會社を経営する香港人や臺灣人に設けられた外貨限度枠を外貨売買ツールとし、投資家がこの貿易業者の口座にお金を振り込むと貿易業者の國內の指定の口座に人民元資金が蓄えられる仕組みになっている。

　▽ホットマネーが招くインフレ

　同じ地球上でどうしてこうした現象が起こるのか？HSBC銀行のエコノミスト、孫氏によると、日米各國による紙幣の大量印刷により、新興國へのホットマネー流入が増え、新興國のインフレ率を高める原因になっている。日本のマネーサプライは今年9月まで24カ月連続で増加を続けている。

　「人民網日本語版」2010年12月7日