中國の會計事務所大手、京都天華會計士事務所（Grant Thornton）が10日発表した最新レポート「2011年國際商業アンケート調査報告」によると、今後の経済情勢に対する大陸部企業の見通しは、インフレなどの要因で過去と比べやや下がったものの、幸いにも、長期的発展についての見通しは引き続き明るいことが判明した?！竾H金融報」が伝えた。

2010年の経済見通しは、60％の大陸部企業が「明るい」と答えたのに対し、2011年の経済見通しが「明るい」としたのは、わずか42％にとどまった。京都天華2011年調査報告のうち、前年比の下落幅が最も高い地域のひとつとなった。一方、南米新興諸國の楽観度は最高75％に達した。

京都天華の徐華董事長は「2010年以降、中國経済に対する警鐘が鳴り始め、11月に消費者物価指數（CPI）が5.1％まで上昇し、利上げ圧力が高まるだろう。これまでの數年間は、ローコスト、特に安価な労働力が中國経済を推進する主な動力となってきた。従って、國內企業が、難題を突き付けられた國內企業が自信を失うのも、當然と言えば當然だ」とコメントしている。