北京房地産交易管理網(wǎng)のデータによると、1月上旬の北京市の不動産成約件數(shù)は9239件で、前年同期比75.8％増加した。

うち、建設(shè)中分譲物件の成約件數(shù)は2943件で同28.8％増、竣工済み分譲物件の成約件數(shù)は1212件で同80.4％増、中古物件の成約件數(shù)は5084件で同121.3％増。

成約件數(shù)の増加の裏には、住宅ローン政策の緩和に関する情報がある。一部の銀行は住宅ローンの基準(zhǔn)金利を30％引きに戻し、積立金による住宅購入における「2軒目住宅」の認(rèn)定基準(zhǔn)もやや緩和されているという。

中原地産研究センターの張大偉氏は、「住宅ローン政策が緩和されたことは一部の住宅購入のニーズを喚起し、成約件數(shù)を押し上げた。しかし2010年12月の成約ピーク時と比べるとまだ差がある」と話す。

また、長江証券の不動産業(yè)アナリストは各都市の分譲住宅の成約件數(shù)を統(tǒng)計し、北京、上海、広州、深センの4大都市と二級都市では前年同期比それぞれ49.61％と36.27％増加したが、前期比では縮小し続けていると分析した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年1月12日