中國は深刻に受け止める必要はない

実際、新興市場経済國の間に「不均衡」が生じているのは、今に始まったことではない。趙昌氏は、ブラジルやインドなど中國との差を性急に縮めようとする新興市場経済諸國は、一時的にアメリカの仲間に加わるようになったとの見方を示した。

しかし、注目すべきは、インフレ問題を抱えるブラジル、インドなど新興市場経済諸國こそアメリカによる量的緩和政策の被害者であることである。関係者もメディアに対し「人民元切り上げ問題に関して、アメリカの輪に加わったからといって、アメリカの通貨政策に対する不満が弱まるわけではない」と述べている。

趙昌氏は「中國はいわゆる『人民元為替問題同盟』に対して、重く受け止める必要はない。中國は人民元為替改革を著実に実施し、足場を固めることに専念すべきだ」との見方を明らかにした。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年2月12日