しかし、日本銀行の白川方明総裁は、景気回復の見通しがまだ不透明であることを何度も強調し、２つの不安要素を指摘した。

一つは、企業と家計との間に乖離(かいり)があること。日本企業が國際化の波に乗る一方で、日本の家庭は産業の空洞化や所得の伸び悩みに苦しんでいる。中長期的にみると、少子高齢化などの人口問題が日本経済の成長を妨げる「ボトルネック」となるという。もう一つは、海外の経済に依然としてリスクが存在すること。新興國の経済過熱やインフレリスク、歐米諸國や國際金融市場が未だ不透明であることがリスクを招く可能性があるという。

これに対し、アナリストは「日本は成長戦略に頼り、デフレ脫卻を図るよりほかない。現狀を見據えた財政再建を推し進めることが、低迷から抜け出し、景気回復を実現する唯一の方法である」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年2月20日