北京市地方稅務局、住宅建設委員會は26日、この日から不動産の土地増値稅の稅率が大幅に切り上げられることを明らかにした。

規定によると、不動産開発企業が「未完成物件」と「完成物件」を販売した収入に対する稅率は、予測される増値率に基づき、1％から2％までの水準から、2％から５％に切り上げ、低所得者向け住宅、価格限定住宅、低家賃住宅など保障性住宅については、當分土地増値稅を徴収しないということだ。

「中國國際放送局　日本語部」より　2011年3月27日