日本の大手３社が共同で設立した朝日緑源農業公司が５年前に、山東省萊陽市と農地租借契約を結び、中國の農業事業に參入した。これにより、外國企業の投資は、農産物の加工と販売から農地へとシフトすることになった。

ある専門家は、外資が我が國の農業事業に參入することで発生するリスクに注意しべきだと強調した上で、「中國の土地、水、労働力などの資源が他國の農業基地に変わってしまわないよう防止し、政府は関連法規を急いで制定し、數や規模に関して制約を設ける必要がある」と主張した。

朝日緑源農業公司はアサヒビール、住友化學、伊藤忠商事が共同で設立した企業である。同社の生産基地は、萊陽市の山に囲まれた平野に置かれ、基地は有刺鉄線で囲まれている。現地の人によれば、許可がなければ入ることができないのだという。

朝日緑源農業公司が交わした契約によると、農地面積は1143.4ムーである。土地の租借期間は20年。租借金は最初の５年は１ムーあたり800元であるが、５年ごとに200元が上乗せされるという。