フランスの學者2名が今年初頭に、iPhone（アップルの攜帯電話）の産業価値チェーンを研究した。調査によると、アメリカから一部を輸入して中國で組み立てたiPhoneは178.96ドルだったが、うち24ドルのメモリと35ドルのスクリーンが日本産で、23ドルのＣＰＵとその関連部品が韓國製、ＧＰＳ?マイクロプロセッサー?カメラ?WiFi無線など計30ドルの部品がドイツ製、ブルートゥース?録音部品?3G技術部品など計12ドルがアメリカ製であった。そのほか、材料費や各ソフトのライセンス、特許利用料が合わせて48ドルほどになっている。つまり消去法的に計算すると、中國での組立工程の費用はわずか6.5ドルということになる。

こう見れば分かるように、富士康（アップルの下請け業者）など國內で業績良好な部類に入る會社でも、時代の最先端をいくこの攜帯電話の世界では、何萬人もの労働者をかかえながら、3.6%の価値しか享受できていないのである。このような全世界的分業體制のなか、中國の「中等収入階層」がどう育っていくというのか。

2010年、アメリカの貿易赤字は4978億ドルという驚くべき數字になった。うち55%が中米貿易によるものだという。しかし、アップルの攜帯電話というこの典型例を見れば明らかなように、178.96ドルのこの機械全體としてみて中國はアメリカに対して黒字であるように思えても、本當に中國國內に殘るのはなけなしの6.5ドルなのである。

これについてはフランスの研究者が結論を出している。人民元の切り上げは付加価値の増大と産業の発展に足並みを合わせるべきであり、労働人件費が大幅に上昇しながら労働生産率が上がらないといった変化は中國は受け入れられない。言い換えれば、付加価値のより高い製品を作り出して航空や機械電気、電子などの最先端製造業の國際市場で先進諸國と競爭するということができず、國內で組み立ての「出稼ぎ仕事」しかできないのならば、より多くの給與収入階級を「中等収入階級」に変えようという考えは空想に終わることになろう。

これは、蔡昉氏が述べるところの、「中所得國の罠」を避けたら「産業構造の調整」を実現せねばならないという忠告を裏付けている。効率の悪い企業や利點のない産業を「創造的に滅亡」させることで「全要素生産率」を引き上げるという提言である。