政府の支援不足

そのほか、日本の家電企業は非常に多く、それに加え、日本政府の近年の財力低下により政府からの支援が限られたことで、日本企業は液晶パネルの生産に大規模な投資を行えないという狀況に陥った。それに対し、韓國政府はサムスンやLGに多くの政策面の支援を提供したため、これらの企業には液晶パネル工場を建設できる資金があった。薄型テレビの時代に垂直統合を行ったサムスンとLGは、ソニー、日立、東芝などの企業を赤字に転落させた。

日本企業にとって更に不利となったのが、臺灣地區の液晶パネル産業の臺頭だ。臺灣地區のパネル企業と大陸部の家電メーカーが連攜して安いテレビを提供したことで、日系企業は太刀打ちできなくなった。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年8月4日