日本の日立製作所は、早ければこの財政年度中にもテレビ製造業務をすべてアウトソーシングに切り替える計畫だ。市場競爭の激化と需要の落ち込みが理由だという。日立の當財政年度第1四半期の利益はわずか29億3千萬円で、前年同期比96.6％の減少だった。「東方早報」が3日、日本からの情報として伝えた。

日立は例外ではない。テレビで一世を風靡した日本の消費電子製品大手ソニーは、平面テレビの時代に入ってから不調が続いている。これ以上の巨額の損失を避けたいソニーは、赤字を出しているテレビ業務を今月再編する計畫で、他社との協力も視野に入れているという。同じく赤字続きのパナソニックは大規模なリストラ計畫を実施中で、買収した三洋電機は業務再編の必要から、このほど家電業務を中國の家電大手?海爾（ハイアール）集団に売卻したばかりだ。平面テレビが好調なシャープも東日本大震災の影響で利益が大幅に減少しており、地震で深刻な損失を出した東芝は當財政年度第1四半期の利益がわずか600萬ドルにとどまった。

日本の家電メーカーをことごとく赤字に追いやった直接の原因は3月11日に発生した地震だ。一部の企業は被災地に工場があり、地震は日本の産業チェーンを分斷しただけでなく、日本経済を停滯させ、営業活動の展開を困難にした。2008年の世界金融危機から脫出したばかりの日本家電メーカーにとっては、まさに「泣きっ面に蜂」の狀況だ。