△最後の問題は國民が豊かであるかどうか

富を國民に還元するのが國を治める上策であり、國民が豊かになるが本當の豊かさというものだ。國の富か民の富かという選択では、民を選んで発展への道としなければならない。

改革開放スタートから30數年が経ち、われわれは歴史的な成果を獲得した?，F在、外貨準備は3兆ドルを超え、國は豊かになったが、米國債ばかり購入し、積み上がったリスクに全國の人々は懸念を抱いている。國民の貯蓄は現在30兆元を超え、この資金を使って中國獨自の「アップル社」を設立し、イノベーションの実力を高めることは十分に可能だ。ここ20年間、中國の財政収入の國內総生産（GDP）に対する比率は11.5％から25％に上昇し、米國の14.5％を大幅に上回るようになった。こうしたことから、「國の富を優先し、民の富を後にする」というやり方が、真の豊かさや強さへの歩みに影響し始めたということができる。

また民が豊かになる道のりでは、資産の均質性を改善する必要がある。中國の民間資産は少數者に集中し、世界銀行の報告によれば、中國の世帯の1％に41.4％の富が集中しているという。集中度は米國をはるかに上回り、中國は世界で二極分化が最も深刻な國となっている。

中産階級がイノベーションの力を欠いているため、われわれは動態が安定した社會構造を作れずにいる。これらはすべて冨の分配に関わる大問題だ。われわれが願うのは、分配制度の根本的な改革を通じて社會共同の豊かさを実現し、民の豊かさの基礎固めをすることだ。

アップル社をうらやむべきではない。アップル社はイノベーションの活力に富んだ組織形態に過ぎず、國に匹敵するほど豊かであるはずがない。中國には國と同じほど豊かな「アップル社のような企業」は出現しない。アップル社よりも大きな企業は國有企業であるからだ。われわれは資産をイノベーションの力に変えて競爭力を高めるべきだ。米國政府の心配をする必要もない。民が豊かであれば、國も自然に豊かになるからだ。

「人民網日本語版」2011年8月24日