（２）債務危機

米格付け會社のムーディーズ?インベスターズ?サービスが先週、日本國債の格付けを「Aa2」から1段階引き下げて「Aa3」にすると発表し、巨額の財政赤字と財政負擔の継続的な増加を理由として挙げた。ムーディーズが日本國債を格下げするのは9年ぶりのことで、國際金融市場に影響力をもつ歐米の格付け會社が東日本大震災後に日本國債を格下げした初めてのケースでもある。

投資家は次期首相が財政ルールを堅守するかどうかに注目している。

（３）核の危機と原発の今後

日本の新政権は、今後も引き続き福島第一原子力発電所の事故で広がった放射能を取り除く徐洗作業を行い、脫原発の是非について議論を展開することになる。菅首相は段階的な脫原発をうち出したが、原発に代わるエネルギーについては詳しく説明していない。だが菅首相が提出した再生可能エネルギー特別措置法がこのほど可決された。同法は電力會社に対し、風力発電や太陽光発電を含む再生可能エネルギーによって発電された電力の買い取りを義務づけている。