米國は長い間、為替レートを武器に、諸外國への攻勢を仕掛けてきた。米國政府は債務による危機を債権國に転嫁させようとしている、と指摘する専門家もいる。債権國が米國債を投げ売りすれば、米國債の価格は必然的に下落し、資産（國債）減少をまねく。また、自國通貨の急上昇による輸出業界への影響を回避するために、債権國は米ドルを買うことで自國通貨の値上がりを抑えるほかなくなる。ここにきて債権國は、またも米國債を引き続き買わざるを得ない狀況になるのである。つまり、債権國は米國の呪縛から逃れられないシステムになっているのだ。

スペイン紙「Rebelin」2011年8月に掲載された記事によると、資本主義國の「ドル化」経済をコントロールするのは、フィナンシャルグループとグローバル企業である。彼らは連邦準備制度（FRS）とウォール街の金融財閥の力を借りて、國際通貨基金、世界銀行、米軍需産業などの政策をコントロールしている。米國は米ドル高?米ドル安のトレンドを段階的に作り上げることで、米國経済を高成長させ、繁栄させている。また、米國は金利を引き上げることで、世界から資金が一気に流れ込むようにし、米國政府および米國企業の需要を満たしたのである。米國経済の成長が鈍化し、衰退期を迎えたら、米國は金利を下げ、米ドル安のトレンドを作り上げ、債権國の國益を妨げている。

米國債下落が米國の國益に変身：軍事予算に相當