日本経済は大きなダメージを受けたが、米國(guó)はこれによって何の利益も得ることはできなかった。円切り上げを迫る論理は非常に簡(jiǎn)単に思える。円が切り上げられてから、日本の産業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力は低下し、企業(yè)が海外に移転し、これが米國(guó)の競(jìng)爭(zhēng)力の向上と貿(mào)易狀況の改善につながった。ところが、「プラザ合意」前後に、世界のバランスを崩していく中國(guó)という存在が新たに加わることを米國(guó)は予測(cè)していなかった。

30年前の「人に損をさせ自分の利益にもならない」この協(xié)議を米國(guó)に継続させてはいけない。近ごろの中米の背景を見ると、すでに異なる時(shí)代の特徴が現(xiàn)れている。世界の労働市場(chǎng)の構(gòu)造から、新たに市場(chǎng)に入る労働力は大幅に減少していることがわかる。中國(guó)の産業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力は當(dāng)時(shí)の日本と比べて非常に低く、人件費(fèi)がいったん上がれば、資本密集型産業(yè)の海外移転が一斉に始まる可能性が高い。したがって、人民元切り上げを迫る動(dòng)きは、米國(guó)の國(guó)民の視線を景気低迷や失業(yè)率上昇からそらすだけでなく、中國(guó)の産業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力を低下させるという目的もあると考えられる。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2011年10月13日