調(diào)べによると、今年初め、深セン中原地産は100店舗の出店計畫を発表していた。また、不動産業(yè)界が低迷した際にも、店舗の閉店や人員削減は一切しないと公言していた。李耀智総裁は、「今回の決定の変更は、わが社がマクロ経済の判斷を誤った結果である。現(xiàn)在戦略の調(diào)整を行っている」と述べた。中原地産の発表した統(tǒng)計によると、ここ數(shù)か月の華南地區(qū)における中古物件成約件數(shù)はわずか2000～3000件、上半期の半分以下となった。昨年同じ時期の成約件數(shù)は12000～13000件だった。

調(diào)べによると、中古物件の成約件數(shù)が半年間減少し続けたため、世聯(lián)、世華、中聯(lián)、美聯(lián)、21世紀など深センの多くの不動産業(yè)者が損失を出し、人員カットや店舗縮小を考え始めている。また、店舗譲渡の広告を出し、店舗を売り出す小業(yè)者も相次いでいる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年11月8日