一點だけ確かなことがある。TPPの最も直接的且つ最大の受益者は米國だ。そして最大の被害者は日本だ。

具體的にはまず、TPP參加國の農産物が大挙して日本市場に押し寄せるだろう。日本の農業は重大な打撃を受ける可能性がある。次に、ベトナムやフィリピンの安価な労働力が日本に流入し、日本経済はさらに逼迫、失業者も増えると思われる。さらに、日本の公的醫療保険制度が崩壊し、過疎地の醫療がおろそかにされる可能性がある。

中國?韓國はいずれもTPP交渉への不參加を表明しており、日本の民族派からはうらやましがられている。米國からの圧力に直面する中、民族派の學者らはTPPおよびドル安のプレッシャーの中で日本の経済全體が壊滅的な被害をこうむるのではないかと心配している。

上述のとおり、TPPで最も重要なポイントは、米國が創始したわけではないものの、米國に利用されていることだ。もし日本が參加しなければ、米國にとってあまり意義はない。もし日本が參加すれば、日本経済が重大な打撃を受け、さらに政治的にも大きな対立がもたらされる。我々はTPP交渉の発展を靜観すべきだ。（文、「新民周刊」劉迪）

「人民網日本語版」2011年11月11日