TPP通じアジア太平洋経済の主導権握りたい米國
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タグ： TPP アジア 太平洋 経済 米國
発信時間： 2011-11-12 09:59:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「最大の変數」
日本の野田佳彥首相はもともと今月10日にTPP交渉への參加を表明するはずだったが、民主黨內外の圧力によって、表明は11日に持ち越された。
野田首相は9月の就任以來、日本のTPP加盟を推進する意思があることを再三ほのめかし、アジア?太平洋地域の経済成長の力を借りて日本経済を振興させる必要があるとの見方を示してきた。だが民主黨內部でも意見は真っ二つに分かれており、反対派と慎重派は早急に交渉に參加すべきではないとして斷固反対の構えだ。農業団體や複數の野黨も交渉參加に反対している。
米國のジョン?ルース駐日本大使はこのほど、日本はTPPグループに加盟して、局面を切り替えるようにと述べた。米國ニューハンプシャー大學のベルナルド?ゴードン名譽教授（政治學）はこのほど発表した文章の中で、オバマ大統領はTPPの完成を通じてアジアにおける米國の経済的地位を強化したいと考えている。現在、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米國、ベトナムがTPPの合意締結に向けて協議を進めている。だがTPPの構成メンバーに変化がなければ、具體的には日本が加わることがなければ、TPPは多くの人が期待するような「経済的福音」にはなり得ない。
梅副研究員によると、日本のTPP加盟の意思は日本の神奈川県橫浜市で開催された前回のAPEC首脳會議ですでに明らかにされていた。當時の菅直人首相はTPP參加の準備を進めるよう內閣に指示を出していた。
ある評論によると、米國は現在の東南アジア諸國連合（ASEAN）と中國、日本、韓國の「ASEAN＋3」の枠組內での経済貿易往來で人民元建て決済を採用すると同時に、TPPの推進に力を入れ、南海（南中國海）問題を引き合いに出し、米國國內の人民元相場法案を推進しようとしており、その戦略的意図は中國だけを的にしているのではなく、ASEAN＋3の自由貿易圏全體がターゲットとみられる。
「人民網日本語版」2011年11月11日
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