二、中國の対外貿(mào)易體制の改革と整備

改革開放以前、中國の対外貿(mào)易は指令的計畫管理と國が統(tǒng)一して損益に責任を負うことになっていた。改革開放いらい、中國の対外貿(mào)易體制は指令的計畫管理から市場メカニズムの基礎(chǔ)的役割の発揮、経営権の高度の獨占から全面開放、企業(yè)が國の大釜で炊く飯を食べること（悪平等の分配制度）から自主経営と損益の自己負擔へと転換を経ていった。中國の関稅および貿(mào)易に関する一般協(xié)定（GATT）締約國の地位回復(fù)とWTO加盟を目指した交渉のプロセスで、さらに中國のWTO加盟後、中國の対外貿(mào)易體制は國際貿(mào)易のルールとちくじリンケージし、統(tǒng)一的で、開放的な、多國間貿(mào)易のルールに見合った対外貿(mào)易制度を確立していった。 改革開放の初期には、中國の対外貿(mào)易體制改革は主に単一計畫管理體制を改革し、対外貿(mào)易管理と経営の権限を下部に委ね、外貨留保制度（取得した外貨の一定割合を公定為替レートで國家に上納し、殘りを留保できる制度）の実施と外貨調(diào)節(jié)市場を設(shè)立することであった。外國投資者の直接投資を吸収し、外資系企業(yè)は新たな経営主體として対外貿(mào)易の分野に參入し、國有対外貿(mào)易企業(yè)の獨占を打ち破ることになった。その後、中國は対外貿(mào)易経営請負制を?qū)g行し、指導(dǎo)的計畫を用いることによって指令的計畫がちくじ取って代わられていった。國際貿(mào)易の通用のルールに基づいて、輸出還付稅制度を確立した。1992年10月に、中國は社會主義市場経済體制の確立という改革目標を明確に提起した。この目標に基づき、財政、稅収、金融、対外貿(mào)易と外國為替體制の全面的な改革を行った。1994年1月に、中國政府は輸出に対するすべての財政補助を廃止し、輸出入に関わる企業(yè)はすべて獨立採算制に転換することになった。人民元の公定為替レートと市場レートが一本化し、市場の需給をベースに単一で管理のある変動為替相場制を?qū)g施することになった。対外貿(mào)易の経営分野では企業(yè)の株式會社化と輸出入の代理制を試行した。同じ年に、『中華人民共和國対外貿(mào)易法』が正式に公布、実施され、公平で、自由な対外貿(mào)易秩序を守るなどの原則を確立し、対外貿(mào)易の基本法律制度を打ち立てた。

1996年12月に、中國は人民元の経常項目での兌換が実現(xiàn)された。同時に、中國は何度も大幅で自主的な関稅の引き下げを行い、割當額と許可証などの非関稅措置を減らした。このような改革によって中國は、市場経済を基礎(chǔ)とし、為替レート、稅収、関稅、金融などの経済のレバレッジ効果を十分に発揮する対外貿(mào)易管理體制と調(diào)整コントロールシステムを初歩的に打ち立てた。 2001年12月11日に、16年間の交渉を経て、中國はWTOの143番目のメンバー國となった。WTO加盟の際の承諾に基づいて、中國は工業(yè)、農(nóng)業(yè)、サービス業(yè)などの分野における対外開放を拡大し、貿(mào)易の自由化と貿(mào)易投資の利便化の推進を速めた。承諾を履行する過程の中で、中國は対外貿(mào)易の體制改革を深化させ、対外貿(mào)易の法律法規(guī)體系を整備し、貿(mào)易障壁と行政による干渉を減らし、対外貿(mào)易管理における政府の職責を整え、政府行為のより公開、公正、透明を促進し、開放型経済が新たな発展段階に入ることを促した。 ――対外経済貿(mào)易の法制化の整備を速めた。WTO加盟後、中國は2300余件の法律法規(guī)と部門規(guī)則の整理を集中して行った。その中のWTO規(guī)則と中國のWTO加盟の承諾にそぐわないものに対して、それぞれ廃止または改正を行った。新たに改正した法律法規(guī)は行政許可のプロセスを減らし、それを規(guī)範化し、貿(mào)易促進、貿(mào)易救済法律システムを健全化し制定した。WTOの『知的所有権の貿(mào)易関連の側(cè)面に関する?yún)f(xié)定（TRIPS協(xié)定）』に基づき、中國は知的財産権関連法律法規(guī)と司法解釈に対して改正を行い、體系が完備し、中國の國情に符合し、國際慣行とリンクした知的財産権保護の法律法規(guī)システムをほぼ形成した。 ――さらに関稅を引き下げ、非関稅措置を削減した。WTO加盟の過渡期に、中國の輸入商品の関稅総レベルは2001年の15.3%から2005年の9.9%までしだいに引き下げられた。2005年1月までに、中國の圧倒的多數(shù)の関稅削減の承諾?執(zhí)行が完了した。承諾に基づき、中國は2005年1月から424の関稅コード製品の輸入割當、輸入許可証と特定入札募集などの非関稅措置を取り消し、國際公約およびWTOのルールに基づいて、生命の安全を保証し、環(huán)境を守るために輸入管制を?qū)g行する製品の許可証管理にしか留保しなかった。

2010年に、中國関稅総レベルは9.8%まで引き下げられ、その中で農(nóng)業(yè)製品の平均稅率は15.2%、工業(yè)品の平均稅率は8.9%まで引き下げられた。関稅譲許率は2005年以降一貫して100%を維持している。 ――対外貿(mào)易経営権を全面的に開放した。2004年に新たに改正された『中華人民共和國対外貿(mào)易法』に基づき、2004年7月から、中國政府は企業(yè)の対外貿(mào)易経営権に対して、審査認可制から登録?登記制に改め、対外貿(mào)易経営者はいずれも法律に依拠して対外貿(mào)易を行えるようになった。対外貿(mào)易経営権の審査認可の撤廃は國有企業(yè)、外資系企業(yè)、民営企業(yè)の多様化した対外貿(mào)易の経営構(gòu)造の形成を促進した。國有企業(yè)と外資系企業(yè)の輸出入が増え続けると同時に、民営企業(yè)の対外貿(mào)易の発展も進み、輸出入市場のシェアも拡大し続け、対外貿(mào)易の重要な経営主體となっていった。2010年、國有企業(yè)、外資系企業(yè)、民営企業(yè)の輸出入はそれぞれ中國の輸出入総額の20.9%、53.8%、25.3%を占めるに至った。 ――サービス市場の開放をさらに拡大した。中國はWTO加盟の承諾を著実に履行し、國外のサービス関連企業(yè)に金融、電信、建築、代理販売、物流、観光、教育などを含む広範な市場參入の機會を提供してきた。WTOのサービス貿(mào)易分類の160におよぶ部門のうち、中國は100部門を開放し、開放範囲は先進國の平均レベルにすでに近づいている。2010年に、中國のサービス業(yè)において新たに設(shè)立した外資系企業(yè)は1萬3905社、実質(zhì)利用外資額は487億ドルで、全國非金融分野で新たに設(shè)立した外資系企業(yè)と実質(zhì)利用外資額の比率はそれぞれ50.7%と46.1%を占めるに至った。 ――より公平な市場競爭の環(huán)境を整備した。中國は公平な貿(mào)易法律制度と法律の執(zhí)行、監(jiān)督メカニズムを整備し、完全なものにすることを通じて、対外貿(mào)易経営における権利侵害、ダンピング、密輸、市場秩序のかく亂などの不公平な貿(mào)易行為を抑制し、取り締まり、國內(nèi)外の企業(yè)にゆとりのある、公平で、安定した市場環(huán)境を提供するよう努めている。

中國政府は國內(nèi)の法律と國際貿(mào)易の規(guī)則に基づき、予報?警報?モニタリングを強化し、同時に貿(mào)易救済と反トラスト調(diào)査などの措置を利用し、貿(mào)易パートナーの不公平な貿(mào)易行為に対して是正を行い、國內(nèi)産業(yè)と企業(yè)の合法的権益を守っている。世界金融危機に対応する過程の中で、中國は國際社會とともにいかなる形の貿(mào)易保護主義にも斷固反対し、WTOの関連規(guī)定を厳格に遵守し、経済刺激プランの実施時においても國內(nèi)外の製品を平等に扱い、國內(nèi)外の企業(yè)の公平な競爭を促した。 2010年までに、中國はWTO加盟における承諾內(nèi)容のすべての履行を完了した。中國が承諾內(nèi)容を真剣に履行した実際行動はWTOの大多數(shù)のメンバー國に認められた。2006年、2008年と2010年に、中國政府はWTOの貿(mào)易政策審議を3度受け入れた。WTOが提唱する無差別、透明性、公平な競爭などの基本原則は中國の法律法規(guī)と関連制度にすでに溶け込んでいる。市場意識、開放意識、公平な競爭意識、法治精神と知的財産権の概念などは中國において人びとの心に深くしみ込み、中國経済の開放と市場経済體制の整備をさらに促している。