▽雙方が証拠を提出し、IPADの所有権を主張
証拠を交換して確認(rèn)し合う場面で、深セン唯冠は4組17點の証拠を提出し、同公司がIPAD商標(biāo)を保有していること、コンピューターの周辺設(shè)備のディスプレーなどにおける商標(biāo)の専用権を保有していることを証明した。審理の中で、同公司の代理人がIPADマークを使用した製品の実物として高精細(xì)ディスプレーを提出した。
だがアップルの代理人は深セン唯冠が提出した証拠の真実性、合法性、関連性を大幅に否定。同公司がかつてIPAD商標(biāo)を保有していたことを否定はしなかったが、実物の証拠として提出されたディスプレーについて疑義を呈した。
商標(biāo)の売卻問題について、深セン唯冠は証拠を挙げてIPAD商標(biāo)がなお同公司のものであることを証明した。一方、アップル社の代理人はこの商標(biāo)は2010年にアップル社に売卻されており、2011年6月に売卻は完了しているとした。またIPAD商標(biāo)10件の売卻について述べた電子メールを証拠として多數(shù)提出し、商標(biāo)売卻をめぐる話し合いの詳細(xì)を明らかにした。取引は最終的に3萬5千ポンド(約440萬円)で成立し、費用は深セン唯冠が指定した唯冠電子株式有限公司(臺灣唯冠)に支払われた。
だが深セン唯冠によると、中國の商標(biāo)法に照らせば、商標(biāo)の売卻には合意への調(diào)印が必須であり、商標(biāo)局に申請して審査に合格し、公告を出して初めて可能になる。アップル社は最終的に10ポンド(約1250円)の対価で英國のIP社からIPAD商標(biāo)8件を買い取ったが、紛爭を引き起こした2つの商標(biāo)をいまだに取得できずにいる。