（1）　毎日の自由時間が3時間未満

経済狀況は一般的に仕事や生産を通じて判斷されるが、レジャーおよび生活も経済というコインの裏側であり、この裏側から経済を読み解くことができる。中國経済週刊が報じた。

世界の経験を見ると、所得水準が中間ラインを上回ると、経済発展に影響する要素は、生産からレジャーの側に移行する。これは、製造業からサービス業への移行を意味する。

この過程において、國民がどれほどの余暇を有しているか、いかに余暇を有するか、そしていかにその余暇を利用するかが、経済発展の決定的な要素となってゆく。

今日の中國経済は高度成長を実現しており、その発展の鈍化に伴い品質の調整が始まっている。中國がレジャー経済に注目し、コインをめくる時期が到來している。

今年は中國中央電視臺（CCTV）の経済生活大調査の6年目である。「CCTV経済生活大調査（2011－2012）」は、中國國家統計局、中國郵政集団公司、北京大學國家発展研究院、北京第二外國語學院中國レジャー経済研究センターと共同で、4ヶ月以上を費やし、2011年の中國経済の動向をまとめ、將來的な発展に向けた原動力を探った。

同調査の新たな特色は、國民の自由時間とレジャー活動に対する調査の増加である。消費、國民の関心、経済予想等の面から客観的な民意を反映すると共に、レジャーや生活の面から中國の今後の経済モデルチェンジの基礎を反映した。