全國(guó)最大規(guī)模の非居住者企業(yè)による間接的な株式譲渡にかかる所得稅4億300萬(wàn)元が、このほど山西省に納入された。これは海外の非居住者企業(yè)（オフショア企業(yè)、BVI）が山西省のあるエネルギー有限會(huì)社の株式を間接的に譲渡したのにともなって発生した所得稅であり、2011年に日本のある企業(yè)が康師傅飲品（BVI）有限公司の株式を間接的に譲渡して法人所得稅3億600萬(wàn)元を納入したのに続いて、非居住者企業(yè)の株式の間接的譲渡にともなう法人所得稅の記録を更新した。「中國(guó)青年報(bào)」が伝えた。

山西省晉城市國(guó)家稅務(wù)局は約1年かけて今回の所得稅を徴収した。徴収に至るまでに數(shù)回にわたる話し合いや交渉が行われている。同局が交渉のまとまらない段階で、譲渡先と積極的に話し合いを行い、多方面で努力を重ねた結(jié)果、この海外の非居住者企業(yè)は稅務(wù)機(jī)関による株式譲渡の収入やコストに対する確定方法を最終的に承認(rèn)し、法律に基づいて所得稅を納めることに同意した。

中翰國(guó)際譲渡価格稅務(wù)サービス連盟の発起パートナーである王駿さんによると、稅金逃れに対抗する調(diào)査手段がなければ、この4億元あまりの稅金は徴収することができなかったという。稅金逃れへの対抗とは、國(guó)が積極的な措置を取り、國(guó)際的な稅金逃れを防止し、これをくい止めることを指す。稅金逃れへの対抗は多國(guó)籍企業(yè)や外資系の投資企業(yè)に関して言われることが多く、その原因として多國(guó)籍企業(yè)が関連企業(yè)の海外との取引を通じ、制度のスキをついて納稅額を低く抑えているが挙げられる。