中國の技術と製造業の急成長は日本の復興の一助となる――日本の企業家たちはすでにこう結論付けている。英フィナンシャル?タイムズ紙は、今年の中國企業の買収取引総額の大幅な増加にともない、日本企業界は長年の中國投資家に対する疑いが消えつつある。

日本政府は近年外國の投資家を呼び込もうとさまざまな優遇政策を打ち出している。例えば、地震で被災した宮城県は特定區域の経済活動への投資に參加する企業には5年間法人稅を免除、福島県は企業設立支援に30億円出資する。

中國経済の成長にともない、中國企業は事業を拡大しており、11年の世界トップ企業500社に米國に次ぎ、日本を上回る61社が入った。長年の努力と成長により、建設機械、通信、太陽光電池など日本が得意とする分野で中國企業の競爭力が強まっている。

中國企業による日本企業の買収の波は2010年頃に始まった。その年の末、中國の自動車メーカー?比亜迪汽車（BYD）が金型大手オギハラの世界最新技術を誇る金型工場を買収し、湖南科力遠新能源集団は5億円でパナソニックの自動車用ニッケル水素電池事業を買収したほか、中國天馬微電子集団がNEC傘下の中小型液晶パネル事業の株式70％を買収。さらに蘇寧電器集団がラオックスを買収した。