さらに、２０１１年下半期、國務院の批準を経て、財政力の高い上海市?浙江省?広東省?深セン市の４地方で、地方政府による地方債獨自発行の試行が行われた。この動きで、今後中國が地方政府による地方債獨自発行を解禁するという観測が強まった。

中國社會科學院財経戦略研究院の高培勇院長は、「公表された予算法修正案（草案）の內容を見る限り、當面地方政府による地方債獨自発行の解禁はなく、上層部の同問題に対する慎重な態度が伺える」と指摘した。

中國審計署の監査結果によると、２０１０年末現在、中國の地方債殘高は１０兆７０００億元に達した。地方政府が返済責任を負う債務の比率は５２．２５％に達し、これに地方政府が擔保責任を負う債務を加えると、その比率は７０．４５％に達した。