米アップルはこのほど、中國のIT機器メーカー唯冠科技深セン（広東省）との多機能攜帯端末（タブレット）「iPad」の中國本土での商標権をめぐる訴訟で、6000萬米ドルの和解金を支払い、商標権を獲得した。

業界関係者は「株価の時価総額が6000億米ドルを超えるアップルにとって、6000萬米ドルは『取るに足らないほど些細な』金額である」との見方を示している。

米アップルCEOのティム?クック氏は4月、「2012年1月―3月期のアップルの中國での売上は79億米ドルまで急激に伸びた」と明かしている。つまりは1日當たり8777萬米ドル稼いでいるということであり、1日の売上で軽々と商標権を買い取れるということだ。

また、リサーチ會社の易観國際が公表したデータによると、2010年第4四半期から2011年第3四半期にかけて、アップルの「iPad」シリーズは様々なルートを利用し、既に中國本土で362萬臺販売されている。このデータからすれば、アップルは1日當たり中國本土で「iPad」を0.99萬臺販売していることになり、1臺およそ3000元だとすれば、「iPad」だけでも、アップルはたった13日で6000萬米ドルの和解費用を取り戻せるということである。

業界アナリストは「6000萬米ドルと引き換えにiPadの商標権を手に入れたことは、アップルにとってはなかなか悪くない取引である」と見ている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月4日