中國は米國に代わり、日本にとって最大の貿易相手國となっている。中日貿易の専門家はこのほど、日本メディアの取材を受けた際に、「中國が経済という武器を使って日本からの輸入を減らした場合、日本企業は深刻な損失を被り、日本の失業率が高まり、日本経済が崩壊する恐れがある。民主黨の野田內閣も、政権を維持できないだろう」と指摘した。

阮副所長はまた、「中國の対応策には、合わせ技が含まれるだろう。中國は日本の琉球諸島に対する主権に異議を唱え、琉球諸島の法的立場について再検討することが可能だ。事実、釣魚島と琉球諸島には、日本に盜まれたという共通點がある」と語った。

「人民網日本語版」2012年9月12日