フィリピン貿易産業省のクリスティノ?L?パンリリオ次官は26日、フィリピンが現在、中國に進出している日系企業15社と連絡を取り、有利な條件を出して中國からフィリピンに工場を移転するよう働きかけていることを明らかにした。次官は「この措置は中國に対抗するものではない」と表明している。新京報が報じた。

▽稅収面などで優遇

フィリピンは近年、製造業分野で中國と経済競爭を繰り広げてきた。フィリピン政府は今、投資潛在力のある日本企業15社を誘致しようとしている。パンリリオ次官は「この措置は、（中日間の騒動の）機に乗じるものではない。我々は現実的な視點から日本人を助けようとしている。それに、たとえ中日間に紛爭がなくとも、中國の労働力コストの上昇はすでにフィリピンの競爭力向上につながっている」と指摘。すでに在中國日本企業にも接觸しているとしたが、具體的な企業名については明らかにしなかった。

同次官はさらに「日本企業を誘致するため、フィリピン政府は稅収面で優遇政策を打ち出し、高學歴人材を提供し、安定的な経済発展環境を整える。アキノ大統領も反腐敗に力を入れ、良好な投資環境を整えると誓った」と語る。