米國下院の情報特別委員會は約1年にわたる調査を経て8日に発表した報告書の中で、中國の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司と中興通訊株式有限公司は米國の安全保障上の脅威であると非難し、両社と取引のある米國企業に「他のメーカーを選ぶことを検討する」よう呼びかけるとともに、米連邦政府に両社の米國での合併買収（M&A）活動を阻止するよう要求した?！溉嗣袢請蟆工瑏护à俊?/p>

同報告書は、両社はいわゆる中國のサイバースパイ活動を支援している可能性があるとの見方を示す。米國政府のシステム（特に機密システム）や米國政府のプロジェクト請負業者に両社の設備や部品を除外するよう勧め、対米外國投資委員會は両社に関わりがあるすべてのM&A案件を阻止するべきであるという。また情報特別委は調査で華為が不法移民や収賄など米國の法律に違反しているとの「確かな」情報をつかんでおり、これを米國の司法部門に送るとしている。

情報特別委のマイク?ロジャース委員長（ミシガン州選出の共和黨下院議員）とダッチ?ルパスバーガー下院議員（メリーランド州選出、民主黨）は同報告書の中で、取得した機密情報および非機密情報に基づけば、両社が外國政府の影響を受けていないとは信じられないため、両社は米國や米國のシステムにとって脅威であるのだと指摘した。