資本市場の投資家の構成の改善を図り、長期投資を奨勵するため、中國政府関係部門は、個人の株式投資による配當に対して徴収している配當稅について、株式保有期間に応じた差別化稅率を実施することを検討している。２９日付中國証券報が伝えた。

差別化稅率案では、株式保有期間を「１カ月以內」、「１～１２カ月」、「１２カ月以上」に設定し、それぞれ違う稅率を適用することになっている。株式保有期間が「１カ月以內」の場合、従來の半額減額の優遇措置を撤廃し法定稅率を適用。「１２カ月以上」であれば、稅率が大幅にダウンする。

「中國証券報」より　2012年10月29日