業種で見ると、製造業と小売業への影響が目立つ。帝國データバンクは、日本全國の中小企業278社からデータを集めて調査を実施。42.7％の企業が中日関係の悪化により売上高は減少すると回答した。中國事業に頼る中小企業は主に2つの面で影響を受けると見ている。1つは対中業務の減少（41.2％）、もう1つは稅関手続きの遅れ（29.4％）である。

ところが、日本の中小企業を最も苦しめているのは、環境がどれほど悪くても中國に頼らなければならず、でなければ生存できないということだ。64.7%の企業が「現在の中國事業の規模を維持する」と回答し、「中國事業の縮小、撤退を検討する」と回答した企業はわずか5.9％だった。帝國データバンクによると、多くの中小企業は中國市場に頼って生存しており、関係悪化が業績に影響しても中國市場を離れられない狀況にある。

今年初め、多くの日本企業は中國経済が「追い風」となり、東日本大震災の打撃を脫し、経済はV字型回復を遂げると見込んでいた。この「追い風」が「臺風」に変わることなど誰も予想していなかった。日本の経済関係者は、中國での日本製ボイコットを止め、日本企業が業績悪化という現狀から脫すには、中日関係を改善するしかなく、でなければ現在の厳しい狀況は続くと見ている。

從行業來看，制造業與批發業受影響尤為突出。“帝國數據”從日本全國的企業中抽取了278家地方中小企業開展調查。42.7%的企業表示，因中日關系惡化銷售收入“出現減少”。依靠中國業務的中小企業，主要在兩個方面受到影響：一是“對華業務減少”，占41.2%；二是“海關手續出現延誤”，占29.4%。

但最讓日本中小企業無奈的是，即使環境變差但還得依賴中國，否則無法生存。64.7%的受訪企業表示將“維持現有的在華業務規模”，“考慮縮小、退出在華業務”的企業僅占5.9%。“帝國數據”指出，可見很多日本中小企業靠中國市場生存，在蒙受關系惡化對業績造成負面影響的情況下，也無法離開中國市場。

年初，很多日本企業期望乘著中國經濟的“東風”，擺脫“3?11大地震”所帶來的打擊，期待經濟會出現V型恢復。誰料，“東風”變成了臺風，日本經濟界人士認為，只有改善中日關系，中國抵制日貨運動才能停止，日本企業才有望擺脫業績惡化的現狀。否則的話，現在的嚴峻現象將會繼續下去。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年11月29日