先般、トヨタ自動車が、中國現地法人の社名を「豊田中國」から「中國豊田」に改名することを発表し、現地合弁會社の自主ブランドを打ち出し、日本の本部も中國を重點とした事業を展開していくことを明らかにした。実行に移すのがいくらか遅かったものの、日本企業は終に、中國における現地化（中國化）経営の強化に乗り出したようだ。そして、この動きは、今後、中國における日本企業の発展チャンスと將來性に大きな影響を及ぼすことになる。

現地化経営は、多國籍企業が海外での長期戦略を展開する上で欠かせない発展プロセスであり、多國籍企業が成功するかどうかの鍵を握っている。現地化経営は主に、人材の採用、経営管理、産業チェーンの形成、研究開発の四つの面に分かれており、多國籍企業にとって、現地の優秀な人材の獲得、現地での経営?販売ネットワークの構築、十全な供給チェーンの管理、製品のコストを抑えることは極めて重要である。歐米の企業は一貫して、これらの面を重視しており、中國市場がまだ成熟していなかった時期に、既に自國で中國の経済と市場を熟知した経営人材を採用して育て、中國に派遣している。中國市場の発展に伴い、歐米企業は販売、仕入れだけでなく、研究の中心や地域の本部まで中國へと移転し始めた。

一方、日本の多國籍企業の中國現地企業の現地化経営は、歐米よりも立ち遅れており、歐米の日系企業にも後れを取っている。例えば、トヨタは1998年には既に、カナダに部品の生産拠點となる「Canadian Autoparts Toyota Inc（CAPTIN）」を設立し、初めて現地人をトップに採用した。2001年には、元米フォード社のアメリカ人をトップに、「Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc. (TMMK)」を設立、現地化経営體制を推進し、北米におけるトヨタの子會社の「よそ者」というレッテルを一蹴した。

近日，豐田公司明確表示，其在華稱謂將由“豐田中國”改為“中國豐田”，還將在華推出合資自主品牌，并把日本總部的職能向中國傾斜。雖然行動來得晚了些，日本企業終于開始補上加強本土化（在中國就是“中國化”）經營的課程，而這堂必修課未來將影響日本企業在華的發展機會與命運。

“本土化經營”既是跨國企業在走向海外的長期實踐中必須經歷的一個重要發展階段，也是不少跨國企業的一項重要成功經驗。它一般表現在人才使用、經營管理、產業鏈布局和研發等四個方面，對于跨國企業留住優秀的本地人才、在當地建立營銷網絡、完善供應鏈管理、降低產品成本都非常重要，尤其是研發本土化對企業及時開發出新產品和新服務越來越具有指導意義。在這方面，歐美公司歷來比較重視，即便是在中國市場尚未充分成熟時，他們就已經著手事先在自己國內錄用并培養熟悉中國經濟和市場環境的經營人才，再派往中國工作。隨著中國市場的發展，他們不僅將銷售、采購的重心前移，有的還將研究中心乃至區域總部也遷入中國。

長期以來，日本跨國公司在華企業的本土化經營落后于這些歐美跨國公司，也落后于日本跨國公司在歐美的日資企業。例如豐田早在1998年就讓加拿大人擔任一家子公司（CAPTIN）的總經理，在2001年讓“出身”美國福特汽車公司的美國人擔任一家子公司（TMMK）的總經理，以此推動經營體制的本土化，力圖使豐田在北美的子公司擺脫“外來戶”的身份。