中國國家発展改革委員會は今年8月に発行した『全國農村経済発展の第12次五カ年計畫』の中で、「5年間で4000萬人の農業労働力の移転を実施し、同時に戸籍制度改革を深化し、各地方に適した制度を地方ごとに推進する。安定的な労働関係を持ち、都市部に一定期間定住している出稼ぎ労働者とその家族を、徐々に都市部の住民としていく」と提案した。これと同時に、中小都市?町は実情に応じて定住條件を緩和させ、條件を満たす農村人口の定住需要を満たしていく。さらに都市部?農村部統一の戸籍登録制度等の整備を引き続き模索する。

中國労働學會の蘇海南副會長は、「中國の現在の都市化率は50％を超えたばかりだ。2020年に60％以上に達した場合、農民の10％以上の所得増を間接的に促す。新型都市化の推進は、潛在的な內需のけん引にとって、重大な意義を持つ」と語った。

また全國工商聯房地産商會の聶梅生名譽會長は記者に対して、「中國最大の內需潛在力は都市化にある。戸籍制度改革により引き出される住宅需要は、不動産市場の発展を力強く支える」と指摘した。

國家發改委今年8月印發的《全國農村經濟發展“十二五”規劃》提出，五年轉移農業勞動力4000萬人，同時深化戶籍制度改革，堅持因地制宜、分步推進，把有穩定勞動關系并在城鎮居住一定年限的農民工及其家屬逐步轉為城鎮居民。與此同時，中小城市和小城鎮要根據實際放寬落戶條件，逐步滿足符合條件農村人口的落戶需求。繼續探索建立城鄉統一的戶口登記制度等。

“目前我國城鎮化率剛過50%，如果到2020年能提高到60%多，將間接促進農民至少增收10個百分點。”中國勞動學會副會長蘇海南表示，大力推進新型城鎮化，對于拉動潛在內需意義重大。

更值得一提的是，“城鎮化是中國最大的內需潛力所在，而戶籍制度改革所釋放出的購房需求，足以支撐房地產市場的發展。”全聯房地產商會名譽會長聶梅生向記者直言。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年12月6日