米ウォールストリート?ジャーナル（ＷＳＪ）紙は4日、安倍晉三首相は5日に成長戦略の概要を発表する予定と伝えた。経済回復を再び実現するため全國に経済特區を設定する構想を打ち出す方針。今回の経済特區設定の構想は安倍氏の「3本目の矢」ともいわれる。成長戦略は14日に閣議決定する見込み。

この影響を受け、4日の日経平均株価の終値は13533.76円で、前日比＋2.05％となった。

◇改革管理と稅制優遇も

ある報道によると、同計畫を擔當する新藤義孝総務相は、特區創設の目的は大膽な改革管理と稅制優遇を通じて日本に世界で最も開放的な企業経営環境をつくり、経済回復を刺激することにあると述べた。ただ、特區の詳細についてはまだ未定という。

ロイター通信によると、日本政府は2兆ドル以上の公的年金を運用し、株式市場と海外資産への投資を拡大する。