日本は環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP：Trans-Pacific Partnership）への加入を検討している。自由貿易參加の條件として、日本は本國の自動車メーカーを優遇する市場政策に、重大な調整を行う可能性がある。ブルームバーグが伝えた。

佐々江賢一郎?駐米大使はこのほど米國で、「日本政府は経済回復とTPP交渉加入の推進で合意に達することを目指しており、自動車メーカーなど國內産業を優遇する政策を、抜本的に見直す必要性があることを意識している。日本は初めて調整と変化の必要性を認識しており、これが実現されなければ日本は世界二流國になるだろう」と表明した。

日本は自動車市場に対して閉鎖的な政策を実施しており、輸入車が少なく、業界基準などの非関稅障壁によりハードルを設置している。また日本政府は円相場を操作し、日本製造業の輸出を後押ししている。この措置は他國から批判を受けている。

日本は今年7月、TPP加入について11カ國と協議する。佐々江氏は、年內に米國、カナダ、メキシコ、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリなどと合意に達すると予想した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年6月20日