環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）交渉會(huì)合と並行して行われた、日本と米國の両國政府による二國間交渉の第1回會(huì)合が今月9日に閉幕した。日本メディアが伝えたところによると、日本はTPP交渉を契機(jī)として、日米両國を主軸としたアジア?太平洋貿(mào)易圏の構(gòu)築に努力する構(gòu)えだという。だが第1回會(huì)合は期待通りにはいかなかった。日本の森健良首席代表（経済外交擔(dān)當(dāng)大使）が閉幕後に述べたところによると、會(huì)合は合意に達(dá)せず、雙方の妥協(xié)點(diǎn)を探るところまで話が進(jìn)まず、雙方には大きな開きがあることを確認(rèn)したという。「國際金融報(bào)」が伝えた。

日本の共同通信社の伝えたところによると、雙方は4月に話し合うことが決定した自動(dòng)車の安全基準(zhǔn)、環(huán)境基準(zhǔn)、流通、関連の管理規(guī)制などについて交渉を行った。また知的財(cái)産権と非関稅措置などをめぐり意見を交換した。今年4月、日本はTPP交渉參加について米國と事前協(xié)議を行い、雙方は米國から日本に輸入される自動(dòng)車の関稅をしばらく維持することで合意していた。

関連の報(bào)道によると、日米は今回の會(huì)合で敏感な話題である農(nóng)業(yè)の問題に觸れていない。だが農(nóng)業(yè)問題は日本の貿(mào)易自由化にとって大きな障害だ。安倍晉三首相は今年2月に訪米した際、訪米の最大の成果は、両國指導(dǎo)者が共同聲明を発表し、二國間貿(mào)易において敏感な問題が存在することをともに認(rèn)識(shí)したことであると胸を張った。日本には農(nóng)産品の問題があり、米國には工業(yè)製品の問題があるとしていた。