ウェブサイトRecord Japanの9月10日の報道によると、日本貿易振興機構（JETRO）はこのほど、日本企業による1年後の中國事業の変化を調査した。それによると、対中投資の主なリスクを「人件費の高騰」と考える企業は2013年1月の調査と比べて17.8％増加し、55.3％に達した。「政治」は橫ばいの55.5％だった。そのほか、「中國市場の縮小?撤退」を検討している企業は1月より0.4％増の7.7％に達した。「中國での生産コストは優位性を失った」ことが主な理由である。

また、「中國には今も比較的高いビジネスリスクがある」と見る企業は1月より17.6％減少し52.2％だったが、依然として高水準を維持している。調査では、7割以上の企業が自社製品の中國での販売は中日関係の悪化の影響を受けていると回答。

一方、引き続き中國での事業拡張を検討している企業は60.7％で前回より2.6％増加した。一部の日本企業は現在も中國市場に注目し、特に環境汚染の改善や高齢者の介護などの分野のビジネスチャンスに期待していることがわかる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年9月12日