日本新華僑報網は23日、「日本車、中國人の財布を取り戻せるか？」と題する記事を掲載した。同記事は、日本車の中國における運命は品質とサービス、そして両國関係に左右されると指摘した。中日関係が緊張を持続すれば、日本車は中國で低迷を続け、中國人の心と財布を取り戻すことはできない。同記事の內容は下記の通り。

ロイター通信はこのほど掲載した記事の中で、「日本に対して友好的な広東省などの中國南部の都市では、トヨタ、日産、ホンダの販売臺數が中日の釣魚島を巡る係爭の激化前の水準に戻っている。しかし中國東北部や、山東省?浙江省?江蘇省などの沿海部は、日本が1930年代に侵略した地域であるため、日本企業は依然としてより困難な課題に直面している。日本は中國人の心と財布を取り戻すためもがき苦しんでいる」と伝えた。

昨年9月より釣魚島事件の影響を受け、日本車の販売臺數が激減し、前年同期比で50％以上の減少が生じた。しかし中國は13億人の人口を擁する新興大市場であり、中國の中産階級が増加を続けている。日本車もまたミドルクラスを中心としており、中國で大きな市場を持つ。